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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3ZD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 りそなホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社における従業員数

2023年3月31日現在
従業員数(人)19,283
[8,833]

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,119人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2)当社の従業員数

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,55445.216.68,799
[0]

(注) 1 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他14社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
なお、嘱託及び臨時従業員は0人であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
4 平均年間給与は、2023年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。
5 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
連結子会社の名称
(注)1
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)2,3
男性労働者の育児休業等取得率(%)
(注)4
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2,5
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パート・有期労働者のうちフルタイム労働者
株式会社
りそな銀行
30.110551.463.156.583.0
株式会社
埼玉りそな銀行
39.410553.864.865.481.1
株式会社
関西みらい銀行
25.39260.170.367.272.6
株式会社
みなと銀行
33.97662.969.353.463.1
りそなカード
株式会社
14.510078.075.475.171.9
りそなビジネス
サービス株式会社
36.954.472.853.176.7

(注) 1 直接雇用する労働者(従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む)が301人以上の連結子会社を掲載しております。なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 各社の就業人員を対象に算出しております。なお、当社および株式会社関西みらいフィナンシャルグループへの出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行、株式会社関西みらい銀行にてそれぞれ計上しております。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100%を超える場合があります。
「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
5 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めてまいりましたが、更なる取組み強化により差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ) 〔人的資本〕」をご参照ください。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03610] S100R3ZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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